健康保険限度額適用認定申請書.doc

01健康保険限度額適用認定申請書

05特定疾病療養受療証交付申請書_記入例.pdf

05特定疾病療養受療証交付申請書.pdf

02特定疾病療養受療証交付申請書

健康保険被保険者証再交付申請書.xlsx

03健康保険被保険者証再交付申請書

04療養費支給申請書.pdf

04療養費支給申請書(立替払等)

08療養費支給申請書(治療用装具・任意継続者用)_記入例.pdf

08療養費支給申請書(治療用装具).pdf

05-1任意継続者用 療養費支給申請書(治療用装具)

08療養費支給申請書(治療用装具・在職中の被保険者用)_記入例.pdf

05-2在職中の被保険者用 療養費支給申請書(治療用装具) 記入例

06傷病手当金請求書（裏面有り）.pdf

06健康保険傷病手当金支給申請書

07出産手当金請求書.pdf

07出産手当金支給申請書

08出産育児一時金請求書（裏面有り）.pdf

08出産育児一時金（付加金）請求書

出産育児一時金等内払金支払依頼書.doc

09出産育児一時金等内払金支払依頼書

14埋葬料(費)支給申請書_記入例.pdf

14埋葬料(費)支給申請書.pdf

10埋葬料(費)支給申請書

16健康保険負傷原因届_記入例.pdf

16健康保険負傷原因届.pdf

11健康保険負傷原因届

第三者行為による傷病届.doc

12第三者行為による傷病届

念書（被害者用）.pdf

13-1念書（被害者用）

念書（加害者用）.doc

13-2念書（加害者用）

13ー３第三者行為 健康保険使用願届.pdf

13-3第三者健康保険使用願届

健康保険使用願届.doc

14健康保険使用願届

健康保険被保険者住所変更届.doc

15健康保険被保険者住所変更届

健康保険被扶養者住所変更届.doc

16健康保険被扶養者住所変更届

健康保険被保険者氏名変更届.doc

17健康保険被保険者氏名変更届

18資格取得届_記入例.pdf

18資格取得届.pdf

17資格取得届

健保任継資格喪失申出及び保険料還付請求書.doc

18健保任継資格喪失申出及び保険料還付請求書

23資格喪失届_記入例.pdf

23資格喪失届.pdf

18資格喪失届

権利継承届兼誓約書.pdf

19権利継承届兼誓約書

19算定基礎届_記入例.pdf

19算定基礎届.pdf

19算定基礎届

マラソン大会参加費補助金支給申請書.xls

20マラソン大会参加費補助金支給申請書

20月額変更届_記入例.pdf

20月額変更届.pdf

20月額変更届

インフルエンザ予防接種補助金支給申請書.xls

21インフルエンザ予防接種補助金支給申請書

21賞与支払届_記入例.pdf

21賞与支払届.pdf

21賞与支払届

24育児休業等終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

24育児休業等終了時報酬月額変更届.pdf

22育児休業等終了時報酬月額変更届

25産前産後休業終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

25産前産後休業終了時報酬月額変更届.pdf

23産前産後休業終了時報酬月額変更届

介護保険適用届（被保険者記入例）.pdf

介護保険適用届.pdf

24介護保険適用届

被用者区分変更届.xlsx

25被用者区分変更届

自治体がん検診補助金支給申請書（両面印刷）.xls

自治体がん検診補助金支給申請書

日本ピストンリング健康保険組合

# 特定健診・特定保健指導

## 特定健診
---

特定健康診査の受診勧奨を補助しています。

### 対象

- 40～74歳の被保険者・被扶養者<br/>※事業所従業員の方は、事業所の健康診断にて実施しています。 

### 補助金

- 基本検査部分は全額補助

### 申請方法
 
- [健保連集合A①、集合B①の医療機関](http://hoken.kenporen.or.jp/kensin/index.htm)に希望者が個別に予約

### 実施期間
 
- 4月1日～7月31日

### 備考・注意事項

- 受診時に健康保険被保険者証と特定健診受診券を持参して下さい。
- 詳細部分追加受診の場合は別途料金がかかります。


## 特定保健指導
---

特定保健指導を実施しています。

### 対象

- 特定健診結果の階層化により対象となった人

### 補助金

- 全額補助

### 申請方法
 
- 対象者には事業所より通知

### 実施期間
 
- 9月～翌年2月末

## 特定保健指導とは
---

40 歳から 74 歳の全ての被保険者・被扶養者を対象に実施されます。特定保健指導では、対象者が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで健康状態と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・6ヶ月後:電話やメールなどで健康上と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

加入者全員

特定健診・特定保健指導

# 人間ドック

人間ドックの費用を補助しています。

### 対象

- 35歳以上の被保険者及び被扶養者（配偶者のみ）

### 補助金

- 上限20,000円（消費税は受診者負担）</br>※脳ドッグとの併用可、ただし補助金は20,000円まで

### 申請方法
 
- 人間ドック申込書

### 実施期間
 
- 8月～11月

### 備考・注意事項

- オプション追加の場合は別途料金がかかります
- 契約医療機関以外は事前に受診機関詳細案内書の送付が必要です

35歳以上の被保険者

人間ドック

# 脳ドック

脳ドックの費用を補助しています。

### 対象

- 50歳以上の被保険者

### 補助金

- 上限20,000円（消費税は受診者負担）</br>※人間ドッグとの併用可、ただし補助金は20,000円まで

### 申請方法
 
- 「人間ドック申込書」のコース欄より脳ドックを選択

### 実施期間
 
- 8月～11月

### 備考・注意事項

- オプション追加の場合は別途料金がかかります
- 契約医療機関以外は事前に受診機関詳細案内書の送付が必要です

50歳以上の被保険者

脳ドック

# 主婦健診・レディース健診

## 主婦健診
---

主婦健診の費用を補助しています。

### 対象

- 35歳以上の被保険者及び被扶養者（配偶者のみ）

### 補助金

- 上限12,000円（消費税は受診者負担）

### 申請方法
 
- 主婦健診申込書

### 実施期間
 
- 7月～8月

### 備考・注意事項

- オプション追加の場合は別途料金がかかります
- 契約医療機関以外は事前に受診機関詳細案内書の送付が必要です


## レディース健診
---

巡回レディース健診の費用を補助しています。

### 対象

- 40歳以上の被保険者・配偶者

### 補助金

- 上限12,000円（消費税は受診者負担）

### 申請方法
 
- 受診希望者には、受診申し込み書類等を送付</br>※健康保険組合までご連絡ください

### 実施期間
 
- 6月～翌年2月末

### 備考・注意事項

- オプション追加の場合は別途料金がかかります

被保険者・配偶者

主婦健診・レディース健診

# インフルエンザ予防接種

インフルエンザ予防接種の費用を補助しています。

### 対象

- 被保険者・被扶養者（予防接種法の対象となる65歳以上の方でないこと）	

### 補助金

- 1人1回(年度1回を限度)
- 2,000円を上限に補助

### 申請方法
 
- <application id="cQ70vqMBnBIJQbmXseu5"></application>を総務Ｇ経由で健康保険組合に提出してください。
    
- 領収書（原本）を裏面に貼り付けてください。

### 実施期間
 
- 10月～翌年1月末

### 備考・注意事項

- 領収書にインフルエンザ予防接種であることの記載が必要です。年度一回を限度限度

被保険者・被扶養者

インフルエンザ予防接種

# 育児雑誌送付

育児関連図書の送付をしています。

出産に合わせて1年目は月刊誌の送付をします。2年目は季刊誌（4回）を送付します。

### 対象

- 出産の確認ができた被保険者・被扶養者	

### 申請方法
 
- 申請は不要です

### 実施期間
 
- 1年目は1回/月
- 2年目は1回/3か月

育児雑誌送付

## 自治体がん検診

自治体の実施するがん検診の費用を補助しています。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>窓口負担額全額を補助</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>・<application id="1lgGDjNuQBi58RfX89X3"></application>
を総務Ｇ経由で健康保険組合に提出してください。

・「領収書（原本）」および「がん検診の料金・対象年齢が確認できる自治体の広報・通知はがき等（コピー可）」を添付してください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施期間</th>
        <td>4月1日～翌年１月末日</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考・注意事項</th>
        <td>・最終提出期限は２月末日（各事業所総務Ｇ宛）です。

・任意継続被保険者の方は、直接、健康保険組合までご連絡ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

自治体がん検診

# マラソン大会参加費補助金

マラソン大会参加者への参加費用補助をしています。

### 対象

- 被保険者・被扶養者	

### 補助金

- 1人1回(年度1回を限度)
- 3,000円を上限に補助

### 申請方法
 
- <application id="cMyIgNyrawHE9loeiGYJ"></application>を健康保険組合までご提出ください

### 備考・注意事項

以下の全てを満たしている必要があります
- 市町村等団体が主催するマラソン大会で参加費を納付し記録証の発行があるもの(写しを提出)
- コースの距離が５㎞以上(完走できたもの)

マラソン大会参加費補助金

# 引っ越した

被保険者(働いている本人)が引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="cIw0uXHH8i8Q4xGqZfiX"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="A06oX1e9OHPz4KgMEzKm"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="ddM5HN7c2WO03acc6vA5"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="qVtgBBqDuTYs5q0BFnED"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            任意継続申請書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="https://npr.kenpo-web.com/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。

### 保険料の一括納付（前納）について
保険料は一定期間分を一括して先に納めることができます。一括で納めますと保険料の割引があることおよび納付の手間が省けるほか、納め忘れを防ぐことができます。

#### 次の期間について、保険料を前納することができます。
1. 4月分から9月分、10月分から翌年3月分までの6ヵ月分
2. 4月分から翌年3月分までの12ヵ月分
3. 年度途中で任意継続被保険者となった場合は、資格取得した月の翌月分から9月分または次の3月分（当該年度の3月分）までの期間
（例）５月１日から任意継続被保険者となる場合

５月分は申請時に現金で納付、６月以降分は、５月末までに銀行振り込み。

※任意継続期間（2 年）の満了や後期高齢者医療制度加入（75 歳到達による）の場合は、資格喪失する月の前月までの期間となります。


#### 保険料納付方法
前納保険料の納付期限は、前納に係る期間の最初の月の前月末日までに銀行振込となります。

なお健康保険証カードがお手元に届いてからお振込みください。

また納付期限を過ぎた場合、１ヶ月ずつの毎月納付となりますので、ご注意ください。

##### 振込先
- 銀 行 ： 埼玉りそな銀行 与野支店
- 口座番号 ： 普通 ００５０１５１
- 口座名義 ： 日本ピストンリング健康保険組合

#### 前納保険料の還付

被保険者が前納期間中に以下の理由で資格喪失した場合、被保険者（死亡の場合は相続人）からの請求により、未経過期間の保険料を還付します。
- 就職により他の健康保険に加入した場合
- 任意継続被保険者でなくなることを希望し申し出た場合（翌月分以降）
- 被保険者本人が死亡した場合
### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](https://npr.kenpo-web.com/situation/leave)と、[出産手当金](https://npr.kenpo-web.com/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した

# アクシデント(けが)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="3fQs1OijdzjOB0w8ZJPU"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>誰かの加害行為が原因で病気やけがをした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(けが)


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://npr.kenpo-web.com/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。申請書等の提出は不要です。


## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="q8bznla5y2IheyuR7L6M"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="5yGGL9BX8L6MeBnvq5n8"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](https://npr.kenpo-web.com/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

### 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。

被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

- 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://npr.kenpo-web.com/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="q8bznla5y2IheyuR7L6M"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="5yGGL9BX8L6MeBnvq5n8"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](https://npr.kenpo-web.com/situation/expensive)の申請を行なってください。

## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。

被扶養者(家族)が出産した

# 窓口で全額払った

保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="8UZjHiYvZgzTdZSXLgAS"></application>
            <br/>
            <application id="rEm5b5aQtymdjbdi8WeU"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>保険証を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき</td>
        <td>領収書</br>診療報酬明細書</br>調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）</td>
        <td>領収書</br>医師の証明書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき</td>
        <td>領収書</br>作成指示書</br>眼鏡の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>生血液の輸血を受けたとき</td>
        <td>領収書</br>輸血証明書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります）</td>
        <td>領収書</br>同意書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用</td>
        <td>領収書</br>装着指示書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・療養費支給申請書
            </br>・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も）
            </br>・海外への渡航を証明する書類のコピー
            </br>・海外の医療機関への問い合わせの同意書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届<br/>※事務所担当者からお受取りください。（２枚複写）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>保険証</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>被保険者との関係によって添付書類が違います。詳しくは下記の被扶養者認定提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
        <th>扶養者現況<br/>報告書</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇<br/>※4</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。

※3 学生の場合は在学証明も添付してください。

※4 新生児の場合は住民票は不要です。


# 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


## 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)



### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子



## 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

## 被保険者と同居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

## 被保険者と別居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと




## 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

## 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="IliDMypnMGA7FMh4Za9V"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

名前が変わった

# 保険証を無くした

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。保険証を再発行します。

外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="9KQpIX6pW3CqLCqzbljW"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

健康保険被保険証を添付しなければならない申請(資格喪失届・又は異動届等)があります。その際、保険証を添付できない場合は、以下の書類を添付のうえご提出ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>被保険者証回収不能届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証を無くした

# 亡くなった

## 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき
「本人によって扶養されていた遺族」(下記参照)に「埋葬料」が支給されます。家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で「埋葬費」が支給されます。

## 被扶養者(家族)が亡くなったとき
被保険者(働いている本人)に「家族埋葬料」が支給されます。

## 支給される額

### 被保険者(働いている本人)が亡くなったとき

埋葬料：50,000円

埋葬費：50,000円を限度に、埋葬に要した実際の費用

### 被扶養者(家族)が亡くなったとき

家族埋葬料：50,000円

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="9Nl8Eedac1RYLA24onU9"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>

**事業主の証明**

(上記証明が受けられない場合は下記のいずれか一つ）

・埋葬許可証のコピー

・火葬許可証のコピー

・死亡診断書のコピー

・死体検案書のコピー

・検視調書のコピー

・亡くなった方の戸籍（除籍）謄（抄）本

・住民票
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかにご提出ください</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>被保険者が亡くなった場合は法定相続人宛に支払います。
            <br/>被扶養者が亡くなった場合は事業所宛に支払います。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 「本人によって扶養されていた遺族」とは
「本人によって扶養されていた遺族」は健康保険組合が定める被扶養者(家族)に限られません。被保険者(働いている本人)が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。

## 家族（被扶養者）以外が申請する場合

### 住居が同じだった場合
住民票（マイナンバーの記載がないもの）等、本人との間柄が分かる書類を添付してください。

### 住居が別だった場合
本人（被保険者）の収入によって生計の一部が維持されていたことが分かる書類を提出してください。
* 預貯金通帳の写し
* 現金書留封筒の写し
* 公共料金等の領収書の写し

## 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

## 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

## 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

## 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

## 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。


## 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

## 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

## 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなった

必要書類	15健康保険被保険者住所変更届
対象者	被保険者
提出期限	速やかに
提出先	事業主